[粗訳] AIRAユーザーが語る支援技術のジレンマ。

※このエントリーは「The promise and pitfalls of assistive technologies for people with visual impairments | CBC Radio」をざっくり翻訳したものです。

視覚障害者に対する支援技術の未来と落とし穴

Chelsea Mohler氏は、Airaのような支援サービスにお金を払うことで、他人に助けを求めた時に発生する「パワーの不均衡」を解消できると語る。

視覚障害を持って生まれたMohler氏は、支援技術を使いこなしている。しかし、ここ数年、あるイノベーションが、Uberを利用したり、コーヒーを注文したり、洋服を選んだりといったタスクに新しい種類の支援を提供している。

Airaは、視覚障害者の周囲をリアルタイムで説明するエージェントへの電話アクセスを提供する有料サービスだ。

Mohler氏の場合、自分のスマートフォンを胸に固定して、自分が見ているものをAIRAエージェントに伝えることができる。

「人生が大きく変わりました」

Mohler氏はオープンホストのPiya Chattopadhyayに語った。

・プライバシーを犠牲にする価値があるなら

もちろん自分の居場所にAIRAのエージェントを招待し、あなたの一挙一動を見てもらうことは、プライバシーの大半に別れのキスをすることを意味する。Airaが稼働している間、ユーザーのスマートフォンは動画だけでなく、UberやLyftといった他のアプリからのデータも送信する。位置情報が収集され、画面共有が日常的に行われる。

しかし、Mohler氏のようなユーザーは、提供されるサービスに十分な価値を見出してぃる。

「私が気に入っている理由は、それが有料サービスだから。援助にお金を払うことで、一定の質のサービスが期待できるということです。」

プライバシーに関する懸念を軽減するため、Airaは「プライバシーモード」機能を提供しており、ユーザーは接続されたエージェントに対して、ビデオとオーディオへのアクセスを一時停止することができる。通話を再開する準備ができたら、この機能を無効にすればいい。たとえば、Airaのエージェントが選んでくれた服に着替えるときに「プライバシーモード」を有効にする、といった具合だ。

ニュージャージー州のAiraユーザーであるMary Fernandez氏は、エージェントは職業上の境界線を維持するために優れた仕事をしており、24時間体制でアクセスできるため、学校への復帰が容易になったと述べた。

「大学院生として、定時を守る必要はありません。」と彼女は言った。

Airaは周囲の人々からの助けを減らし、いつでもどこでも、必要な時に支援を求めることができる。

・支援技術の予想外のコスト

Fernandez氏が懸念するのはコストだ。Airaユーザーは、利用時間に応じて月額99ドルから329ドルの使用料が必要だ。現在、Fernandez氏が所属する大学はこの費用を負担しており、将来の就職先でも同様の配慮をしてくれることを期待している。しかし、多くの視覚障害者にとって、AIRAは手の届かないサービスだと彼女は言う。

「米国の視覚障害者の大多数が失業していることを考えると、これは極めて大きな金額です。」

AiraはMary Fernandez氏にとって素晴らしいサービスだったが、彼女は米国の職場や教育の場におけるアクセシビリティの問題が早急に解決されることを願っている。

カナダ国立盲人研究所が2018年に発表した報告書によると、カナダにおける視覚障害者の失業率は約70%だという。

撮影した映像を補正しユーザーの目の前にあるディスプレイに表示するスマートグラスから、写真に写っている物体やテキストを識別するアプリまで、ロービジョンに対する技術的解決策はいたるところにある。

しかし、Airaのように、これらの支援技術の多くは費用がかかり、個々の開発者や資金不足に悩まされているスタートアップのイノベーションに頼っている。

カナダ視覚障害者協議会の顧問を務めるAlbert Ruel氏は1月、CBCの『オン・ザ・コースト』に対し、支援技術の普及により、音声技術やスマートフォン、スマートグラスなどの機器に依存しない、「点字」など、比較的アクセスしやすいソリューションへの関心が低下していることを指摘している。

その一方で、アクセシビリティを高める立法的な努力は弱まっている。

Mohler氏が住んでいるオンタリオ州では、今年で14年になる『障害者のためのオンタリオ州アクセシビリティ法』(Accessibility for Ontarians with Disabilities Act) が、多くの公約を果たしていないことが、最近の調査で明らかになった。特に懸念しているのは、その著者である元Ont氏だ。

David Onley副知事は、多くの組織が、Webサイトの設計に関してアクセシビリティの標準を満たすことに苦労していると指摘している。

Fernandez氏は、米国でも同じことが言えると言う。米国ではアクセシビリティの問題が解消されないことでAIRAのようなサービスが必要とされているがそれは望ましい状態ではない。

「私はAiraを廃業させたくありません。でも、仕事や教育がもっとインクルーシブになり、その上でハイキングに行くようなより豊かな経験のためにAiraを使うことができれば素晴らしいとは思いませんか?」

・パワーの不均衡は存在しない

高額な料金と少々の不満はあるものの、Mohler氏とFernandez氏は、Airaが支援を求めたり受けたりすることに伴う社会的困難の一部を緩和するのに役立ち彼らの生活を改善してきたことに同意している。

「それは友人にお願いするのとは違い、パワーの不均衡がありません。」

Mohler氏は言う。

「サービスにお金を払うのです。私を助けるのが彼らの仕事です。もちろん彼らは自分の仕事を望んでいるし、うまくやりたいと思っています。なぜなら彼らはおそらく仕事を続けたいからです。」

Mohler氏によると、視覚障害者をナビゲートするということは、数多くの「仮定」に対処することだと言う。助けが必要かどうか？　どのような助けが必要か？　自分で対処できるのはどのような時か？　AIRAはそのような現状からいくつかの仮定を取り除いてくれる。

「私たちが権限を持った方法で支援を受けられる道を探求していきましょう。」